中央集権と地方分権を考えるシリーズその2です。
企業も地方分権の方が望ましいのか？が昨日予告していたお題です。
現場におけるニーズ、それが従業員のニーズであれお客さまのニーズであれ、それらは現場ごとに違うでしょう。業種に限らず地域性を考えて施策を打っていく方がより効果は望めると考えるのが自然です。
消費者のニーズは多様化が進んでいると言われ、これまでのマスにターゲットを絞ったマーケティングが通用しなくなってきたという話も聞きます。情報と言えばTVや雑誌・新聞からという中央集権的な流れから、インターネットやその上でSNSを通じた分散かつインタラクティブな流れに変わっていることもそれらを引き起こしたひとつの要因なのかもしれません。
全国一律のサービスがウリであるチェーン店の代表格たるコンビニでも、一部の大手コンビニでは地域ごとに品揃えなどの変更を許す動きもあります。破綻したJALも、アメーバ経営で有名な稲森和夫氏の指揮の下で改革が行われ、東日本大震災のときも現場の判断により迅速な対応が行われたといいます。
現場は利益を生み出すプロフィットセンターであるのに対し、中枢を担っている本社というのはほとんどの場合は間接部門たるコストセンターです。そう考えると消費者のニーズが多様化するほどに、プロフィットセンターである現場に権限が委譲されていないと機会損失の発生を防ぐことは難しくなります。
統計をとったのではないため、明らかとはいえませんが、元気な企業ほど現場への権限委譲がトレンドなのかもしれません。