このblogでは「オーダーメイドなシステムは原価に占める人件費の割合が大きいから高い」という主張を何度かしています。
モノが安くなるのは量産効果が働くときであって、相応の品質で生産しようとすれば量産効果の効かない小さなロットほど単価は高くなるというのは世の常でしょう。小さなロットどころか1つしかつくらないオーダーメイドであれば高くなるのはどうしようもないことです。
「時は金なり」という格言があります。時間は貴重であるという意味ですが、時間が絡むリソースは同様に貴重になります。なにがいいたいかというと、人件費というのはたいていの場合は時間ベースで発生するということです。完全報酬型ならいざ知らず、世の中の人件費はたいていの場合は時間がその算定するときに使われます。最たるものが時間給です。一時間あたりいくらという形で労働力を取り扱うので当たり前です。サラリーマンの一般的な報酬体系である月給も一ヶ月あたりいくらという形で労働力を取り扱っているので同様です。年俸もまたしかりです。
そしてこの人件費というのはモノに比べて非常に高いです。こと日本においては。正社員を雇用していれば、企業としてその人の一時間あたりの単価が1万円を超えることも珍しいことではありません。時間給で雇用しているアルバイトだとしても間接費や社会保険料などを加味すれば相応の金額にはなるでしょう。1日8時間労働とすれば結構な金額になります。
「金に色はない」という言葉があります。出所に関係なく1円は1円だという意味ですが、これを考えれば人件費としての1万円も、経費としての1万円も、設備としての1万円も変わらないはずです（経理・税法的な処理は棚上げして）。にもかかわらず、人件費とそれ以外の費用を比べることは思いのほか少ない気がします。たとえば、1万円の経費を使って作業をアウトソーシングすることで、労働者の時間が丸一日浮くのだとしたらコストパフォーマンスはいいはずです。にも関わらず、こういった主張は、「（特に正社員の）人件費は実質は固定費だから」という理由で却下されがちな気がします。つまり、社員を動かす分には実質タダみたいなものという考え方です。日本のように解雇規制の厳しい環境でそういう主張になるのはわからないではないのですが、人間が働ける時間が有限である以上、その時間はより効果のある使い方をしたほうがいいと思うのですが。企業（雇用者）にとっても被雇用者にとっても。