今回は「在宅勤務者は生産性が高い：研究結果」という記事をネタに。
日本ではだいぶ前に「テレワーク」という言葉の普及とともに在宅勤務を増やそうという試みがありましたが、一般に浸透はしませんでした。ここ最近はBCPの一環としての在宅勤務という側面も見いだされ注目を浴びている感もありますが、普及するかどうかは未知数です。
さて、在宅勤務というと雇用者（企業）側が気にするのは「勤怠管理が難しくなる」という点です。確かに管理職の目の届かないところで業務を行うので、誰が何時間働いたか、を正確に把握することは難しくなります。
しかし、会社に来ても皆がパソコンに向かって黙々と作業をするというような光景が一般化している現代において、パソコンに向かっていてもネットサーフィンをしているだけということもあり得ます。つまり、管理者は「誰が何時間働いたか」を見ているのではなく「誰が何時間会社にいたか」を見ているに過ぎないかもしれないのです。
さらに言えば、そもそも勤怠を「管理」しようという発想自体が前時代的です。単位時間あたりの生産量が個々人の能力にほとんど依存しないブルーカラー的な仕事であれば、サボらないように管理するという発想はあながち間違いではないでしょう。
しかし、知識労働者の生産性は単位時間あたり一定になるような定量表現しやすいものではないはずです。そして、それは単に「会社に○時間いたから」実現されるようなものでもありません。だからこそ、専門業務型裁量労働制というものが登場したのだと筆者は理解しています。IT業界では裁量労働制は導入しつつ、なぜか勤怠管理は行われ定時出社が義務づけられているなどという話をそこかしこで目にします。これでは、単なるサービス残業の合法化と言われても仕方がないでしょう。
雇用する側が真に求めるべきは、社員が一定時間会社にいることではなく、社員が社の業績を向上させることであるべきだと筆者は考えるのですが、雇用側が真剣にそう考えているようには思えません。
冒頭の記事にある研究結果では、「生産性の高い従業員は在宅勤務を選ぶ傾向が高い」とのこと。であるならば、勤務形態をより柔軟にしたほうが企業もより大きな利益を得られるように思うのですがそうなるのはいつのことでしょう…。