ワンルームマンションの新規着工が減っているようで。（元記事）
高齢化と晩婚化と少子化は単身世帯の増加を招くことは明らかなのに、規制の力によって需要の逆をいかせるとはなんとも……な状態です。
地方分権化がすすむと、自治体への権限移譲が進むはずですが、自己の利益だけ考えた政策が増える可能性もあるという示唆になりましょう。
確かに、単身世帯は若年層が多いので、手間のわりに自治体に税金を落とさない、と敬遠する自治体が出るのはわからないでもありません。しかし、単身世帯がこれだけ増えていて、なお増えるだろう予測は簡単につくにもかかわらず、それを見ないふりをするのは公共団体としてはどうなんでしょう？
高齢者はともかく、若者の単身世帯はいずれファミリーとなる可能性も大きいのだから、長期的な視野で受け入れておけば、将来定住するときの第一候補になると思うのですが。自己の永続的利益を目論むのなら、単身世帯に願わくばファミリーとなって長期で住んでもらう施策をするべきでしょう。
公共団体としての使命を全うするでもなく、永続性を担保すべく自己の利益を確保するでもない、というのがなんとも問題を浮き彫りにしている気がしますね。ただ、こうなる原因が国の政策に起因するのであれば、国策を変更せねばなりません。
国から企業にいたるまで、手厚い持ち家支援があるからこそ、持ち家への憧れが維持されていますが、今の時代に持ち家がよいのかは怪しいところ。値上がり益まで期待できるべきとは思いませんが、買った瞬間に中古物件として数割価格が目減りするというのではライフスタイルの変化によって住み替えることもままならないわけです。それでも家を買う人が多いということは、なんだかんだ言ってもドメスティックな企業にお勤めの人が多いということでしょうか。グローバル企業で世界中に転勤の可能性があったら30年ローンで日本に家を買おうなんて思わないだろう、と考えるのは筆者だけならまた話は変わりますが。