■ 2016年より本格的に運用がはじまる
マイナンバー制度ですが、
希望者には無料で
個人番号カードなるものが発行されます。
申請はパソコンやスマホからも
可能とのこと。
この個人番号カードには
電子署名に使う証明書が
搭載された上で送付されます。
（搭載を希望しないこともできます）
■ 電子証明書とは一体ナニモノで
何のために存在するのか？
と思われる方もいらっしゃるかも
しれませんね。
端的に言えば、
リアル世界での実印と印鑑証明を
ITの世界でも実現するための
仕組みといったところでしょうか。
リアル世界では書類に実印を
捺せば、実質的に公的機関が
それを裏打ちしてくれます。
ITの世界ではその代わりに
電子証明書をつかって電子署名
を行うことで同等のことを
実現するのです。
署名に必要な電子証明書は
個人番号カードを使うことで、
政府がその裏打ちをしてくれる
という仕組みです。
電子署名のよいところは、
署名した文書が改ざんされても
技術的に検知可能だという点です。
これは紙の書類に比べての
メリットと言えるでしょう。
■ ところで、実は電子証明書は
住民基本台帳カードにも搭載
されており、
「公的個人認証サービス」の名で
電子署名のサービスも展開されています。
しかし、住基カードの発行には
手数料がかかることもあってか
普及率は低く、
公的個人認証サービスもICカード
リーダが必要なことからほとんど
活用さていないのが現状です。
利用可能な行政サービスがほぼ
税金の申告に限られることも
普及しない一因でしょう。
■ 政府としては個人番号カードで
普及に弾みを付けたいようですが、
カードの発行が無料なだけでなく
利便性を向上させることも必要
かもしれません。
（利用サービスの拡大、
操作性の向上などなど、、）
マイナンバー制度と個人番号カード
によって、
どこまで電子署名が身近な存在
となるかに注目ですね。
今日の【まとめ】
■ マイナンバー制度のもと希望者には
個人番号カードが発行される
■ カードには電子証明書が搭載され
電子署名に利用することが可能
■ さらに利便性を向上させることも
普及のカギか？