報道によると、総務省が早ければ2015年度にも大手キャリアにSIMロックを解除するよう義務化するとのこと。使い慣れた端末を持ったままキャリアの乗り換えを可能にすることで、MVNOの顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果を期待しているようです。
確かにSIMフリー端末が増えれば、MVNOを選びやすくなり消費者の選択肢は広がりますが、果たしてそれが既存キャリアの値下げに繋がるかは微妙です。
MVNOは既存のキャリアからインフラを借りています。そして、それを消費者に再販するビジネスモデルです。つまり既存キャリアから回線を仕入れる必要があるのです。したがってMVNOが提供する回線の価格は仕入れ価格に大きく依存します。
実際、MVNOとして業界を牽引している日本通信はdocomoから回線を借りるときの接続料が高いとして、総務省に接続料の基準を明確にするよう申し立てた経緯があります。その後、総務省の後押しもあり接続料は下がったものの、今度はMVNO同士での価格競争が始まっています。
MVNOが低価格回線を提供することは、現在の高止まりした料金へ一石を投じることにはなるでしょう。しかし、自社でインフラを持たない以上はどうしても仕入れ価格が制約になります。
かつてSoftBankが携帯電話業界に参入したときに価格破壊を仕掛けましたが、それとおなじレベルのことをMVNOが出来るかというと、おそらく不可能でしょう。SoftBankは自社でインフラを持ち、設備投資をどう行うかを自社でコントロール出来たからこそ、あれだけのことができたはずです。
先日の通話定額の発表をみても分かるとおり、SoftBankはもはや業界の異端児ではなくなり、業界の寡占化に荷担する一キャリアになってしまいました。LTE時代になってからは横並びの精神が強くなっているので、今後は大きな値下げが起こることはないでしょう。
既存キャリアが実質的な価格カルテルを結び、MVNOへの卸値を積極的には下げない状況では、たとえSIMフリーが普及したところで料金が大きく下がることはないと思われます。
結局のところ、端末代金を2年かけて払うという割賦販売が続く限り、これが実質的な2年縛りとなるので大多数の消費者はいまのキャリアに留まり続けるのではないでしょうか。