「地方分権せよ。権限を委譲せよ。」と地方の首長がよく主張していることです。日本の政治では地方分権にしていこうというのが今の潮流でしょう。
一方で企業はどうか？様々な業界で、統合につぐ統合が行われ、生き残りをかけて大規模化が進んでいます。当然、システムも統合や全社統一化が行われ、効率化が至上命題であるかのようになっています。
なぜ、政治の世界と経済の世界では、かくも矛盾した光景になるのでしょうか。
中央集権は人材を含めたリソースを一カ所に固めることで効率的に物事を進めて行くことが可能です。中央がピラミッドの頂点ならば、その下には下に行くほど広がるより細分化された組織が連なるはずです。そして、様々なことは上から下へ下りていきます。
ピラミッドの同じ階層にいる組織同士が、みな同じ条件で同じモノを求めているのであれば、このような中央集権型でもうまくいくでしょう。しかし、条件や求めるものが違う場合には、上から下りてくるものではニーズが満たせないということが往々に発生します。
したがって、ピラミッドの末端に近い地方自治体の首長としては、自分たちのニーズにあったものを自分たちの裁量で行えるように権限や財源の移譲を求めるのでしょう。
ピラミッドの末端に近い組織が権限や財源を求めること自体は、なにも政治に限ったことではありません。企業においても、大概の場合は中央（本社）と現場というのは相反する主張になることが多いようです。
「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」
で有名な踊る大捜査線は警察組織という政治よりな世界ではありますが、これに近しいことは企業の現場でもよく起こっていることでしょう。
企業にも地方分権のニーズはあるにも関わらず、そういったことがほとんど取り沙汰されないのは、企業というピラミッドにおいては頂点＝中央のもつ権力がそれだけ強いということです。国と地方自治体はそれぞれある程度は独立していますが、企業は本社も地方の支店（拠点）も同じ組織ですから、中央が黒といったら地方も黒と言わざるを得ません。そこで、地方が白と言い出したら企業という組織の体をなしませんし、地方を統括する人間は冷遇されるのが落ちでしょう。
では、もし許されるならば企業も地方分権を行う方がより望ましいのでしょうか？
次回はそれを考えてみます。